昨日開かれた米の安定供給に関する関係閣僚会議で、石破首相事実上の減反政策にあたる生産調整から米の増産を進めていく考えを示した。人口減少などで米の需要は減るとの見通しだったが、去年は需要に対し生産が30万トンほど不足していた。政府の方針転換に花角英世新潟県知事は「安定供給のための増産は否定しないが、すぐに増産できるものではない」などと述べた。千葉・旭市の米農家の加瀬好基さんは「増産の方針は一定の評価はするべき」としつつ、農家の高齢化や後継者不足等で急な増産は難しいとの考えを示した。政府は今後米の増産に向けて農業経営の大規模化やスマート化を推進するなどして後押しするとともに、輸出の拡大も図っていくとしている。