衆議院議員の定数削減を巡り開かれた自民・維新両党の実務者協議。衆院議員の定数削減の法案を取りまとめ、1割を目標に削減し全会派が参加の協議会で具体的な検討を進め結論を得るとしている。一方で、1年以内に法制上の措置が講じられない場合は、公職選挙法を改正し、小選挙区で25議席、比例代表で20議席を削減することも盛り込んでいる。両党の実務者は、それぞれ党内手続きを進めたうえで国会への提出を急ぐ方針を確認。これに先立ち維新の政治改革実現本部の会合では、概ね異論はなくこの法案で手続きを進めることになった。これに対し自民党が昨日開いた政治制度改革本部などの合同会議では、出席者から“結論が出なかった場合の措置がなぜ必要なのか”などと慎重な意見が出され、今日改めて議論することになった。会議後、加藤前財務相は「引き続き議論を続けていきたい」等と述べた。一方、衆議院の定数削減について公明党・西田幹事長は、なぜ定数削減するのか、なぜ1年で結論を出さなければならないのかなどの詳細な説明を聞いたことがないのでその回答をしっかり聞きたい等と述べた。国民民主党は、衆議院の定数削減と選挙制度改革をあわせた党の考え方の案をまとめた。1選挙区で複数の候補者に投票できる「中選挙区連記制」の導入を提案するとともに、将来の推計人口をもとに人口減少率を議席に反映させる案を示している。