NHKのアンケートによると、南海トラフ巨大地震で深刻な津波被害が想定されている139市町村のうち6割あまりが「事前復興まちづくり計画」の策定に着手できていなかった。その理由は「ノウハウ不足」など。一方で独自の取り組みで策定に向けた働きかけを強めている県も。高知県は沿岸の全自治体に2027年度までの策定を呼びかけていて、県が独自に費用の3分の1を補助する制度も設けている。また宮崎県は福島市の復興計画策定に携わった職員を招き勉強会を開催。専門家は「まずは計画作りをスタートさせることが重要」だと指摘している。