- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 星麻琴 吉岡真央 野口葵衣
オープニング映像。
「イランがホルムズ海峡に機雷を敷設した」とアメリカメディアが報じて原油市場などへの影響が広がっている。高市首相はそうした中で石油備蓄放出を発表した。また商船三井はホルムズ海峡の内側で会社が所有するコンテナ船が損傷を受けたと発表している。トランプ大統領は「機雷を敷設しているとの報告は受けてない」と語っているが、一方でイランの動きを牽制する発言もしているという。原油供給への不安は高まっており、国内ではガソリン価格は大幅に上昇している。そうした中で与党は新年度予算案を年度内成立を目指す姿勢を崩してない。また日米首脳会談は19日に行う方向で調整しているという。
東日本大震災の死者と行方不明者は2万2230人。そこで慰霊碑を訪れている人たちに話を聞いた。現在でも行方不明者は2519人いるという。また原発事故で避難をしている人は今も2万人超いるという。佐山梅雄さんも避難しており、帰還がかなわぬまま6年前に母親が亡くなったという。
15年経過した現在でも福島第一原子力発電所の周辺では帰還困難区域になっており、現在も立ち入りを制限されている。自宅が帰宅困難区域にある渡部正勝さんは今も帰れてない。故郷の面影はなくなってしまっている。そのためそこに暮らしがあったことを伝えたいということで、集いの場だった神社に8本の桜を植えたという。
15年前の思いを持って歩み続けてきた人もいる。津波で両親を亡くした消防士の平佑太さんは、当時は消防学校の学生だったという。当時は何もできない自分に無力感を感じたと語っている。平佑太さんは現在指導者として若い消防士を育成しているという。
岩手の宮古市災害資料伝承館から中継。伝承館では津波の威力と大きさを伝えていて、きょうも多くの人が訪れていたという。館長にも話を聞くと「自分ごととして考えて備えてほしい」と語っていた。
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震災から15年のいま見えてきた課題。課題の1つが震災後に各地で進められた集団移転。宮城・佐須地区では震災から6年後に復興団地が高台に造成された。この地区は震災前は43世帯がいたが、現在団地にいるのは9世帯のみで集落の存続が危ぶまれている。団地で暮らす本間さんに話を聞く。かつては毎年恒例の例大祭を地区の住民と盛大に開いていたというが、移転後は参加者が少なく開けずにいるという。団地でコミュニティが維持できなくなっている背景には国の復興方針がある。高台移転のルールとして、国は「規模を10戸以上とする」と定めていた。しかし後に特例として条件を5戸以上に緩和したことで、団地の小規模化につながった。集団移転を担当した石巻市の大壁さんは、住民合意の難しさに直面したという。少しでも早く移転先を決める必要があり、集約を断念したそう。住宅10戸未満の小規模団地は全体の約3割を占める。さらに復興のために進められた公共施設の建設やインフラ整備にも課題が。復興のシンボルとして石巻市に建設された複合文化施設は、使用料収入が必要な維持管理費に届かず修繕が難しくなっている。石巻市のおける公共施設などの年間の維持管理費は昨年度で100億円余で、震災前の1.8倍に膨張している。将来を見越した復興計画を立てるにはどうしたらよいのか。専門家は、震災後に冷静な判断は困難だとして震災前に議論しておくことが重要だと指摘する。
NHKのアンケートによると、南海トラフ巨大地震で深刻な津波被害が想定されている139市町村のうち6割あまりが「事前復興まちづくり計画」の策定に着手できていなかった。その理由は「ノウハウ不足」など。一方で独自の取り組みで策定に向けた働きかけを強めている県も。高知県は沿岸の全自治体に2027年度までの策定を呼びかけていて、県が独自に費用の3分の1を補助する制度も設けている。また宮崎県は福島市の復興計画策定に携わった職員を招き勉強会を開催。専門家は「まずは計画作りをスタートさせることが重要」だと指摘している。
全国の気象情報を伝えた。
WBC日本代表がアメリカに到着。選手たちはファンに笑顔をみせた。準々決勝は日本時間15日。
WBC1次ラウンドグループB。アメリカ対イタリア。アメリカはピート・クローアームストロングやアーロン・ジャッジの活躍があるも6対8で敗北。メキシコが最終戦でイタリアに勝てばアメリカ敗退の可能性も。
東日本大震災から15年。楽天オープン戦では試合前に黙祷が行われた。楽天の三木肇監督は「皆さんの力になれるよう頑張っていきたい」などとコメント。