ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子の紹介。経済のプロに聞いた引き上げ幅は。経済評論家・加谷珪一は、「最低賃金ではなく物価上昇に見合った上げ幅が妥当」とコメント。経済評論家・加谷珪一による物価水準上昇率1．1で計算すると、113万円程度が妥当。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生による物価水準上昇率1．136で計算すると、120万円前後が妥当。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生は、「税収減が約2兆円に抑えられ、地方への悪影響が及びにくくなる」とコメント。東京・世田谷区在住、4人家族のケース、「年収の壁」引き上げによる世帯の手取りの変化について解説。
国民民主党が現在謳っている178万円になった場合、夫の手取りは月収33万7500円、一方、妻の手取りは11万7500円。そうなると世帯としての手取りは45万5000円になり、「103万円の壁」の時と比べると月4万円アップする。番組アンケートによると「3万円以上アップすると実感がわく」と最も回答が多かった。しかし「130万円の壁」では働きを増やしたにも関わらず、実際に手元に残るお金が減る。
今後、12月中旬になると、与党の税制改正大綱「引き上げ額」が明記される。そして来年1月、通常国会となる。
国民民主党が現在謳っている178万円になった場合、夫の手取りは月収33万7500円、一方、妻の手取りは11万7500円。そうなると世帯としての手取りは45万5000円になり、「103万円の壁」の時と比べると月4万円アップする。番組アンケートによると「3万円以上アップすると実感がわく」と最も回答が多かった。しかし「130万円の壁」では働きを増やしたにも関わらず、実際に手元に残るお金が減る。
今後、12月中旬になると、与党の税制改正大綱「引き上げ額」が明記される。そして来年1月、通常国会となる。