自治体の長や議員が関係するハラスメントのニュースは全国で後を絶たない。今、こうした自治体や議会でのハラスメントを防ごうと、条例を制定する自治体が全国で相次いでいる。内閣府が4年前に全国の地方議員を対象に行った調査では男女合わせて4割を超える議員が「ハラスメントを受けたことがある」と回答した。その後、内閣府が事例を集めたところ、1300件を超える事例が寄せられた。地方自治研究機構のまとめによると、条例は全国で74の自治体が制定している。このうち52の自治体が去年から今年にかけて施行した。令和2年に改正労働施策総合推進法が施行され、職場でのハラスメント対策に取り組むことが企業に義務付けられた。これにより、地方公共団体でも自治体の長が職員を守る措置を講じることが必要となった。翌年には男女の候補者の数ができる限り均等になるよう政党に求める候補者男女均等法が改正された。政党や国・自治体などはセクハラなどを防止するための研修や相談体制の整備などを講じるものとすると明記された。社会全体では今、ハラスメントに対する厳しい認識が共有されるようになっている。しかし、選挙で選ばれる議員には処分を下すことのできる雇用主がいないため、関係法令の対象とはなっていない。このため条例で定義し、自らを律して問題を防いでいこうという動きが出てきている。
ハラスメント防止条例は自治体によって少しずつ異なるが、議員が行う場合、自治体の長や特別職が行う場合、有権者が行う場合の主に3つに分けられる。このうち、議員によるハラスメントは制定した自治体のほとんどで防止の対象としている。自治体の長や特別職を含む職員が関係するハラスメントを防止の対象としたものは約4割。有権者から議員もしくは立候補しようとする人に対するハラスメントの防止を明記したのは4つの自治体。加えて、ほとんどで自治体の長や議員に対しハラスメント防止研修の受講を定めている他、相談窓口や第三者委員会を設置することなども盛り込まれている。議員名を公表するとしている自治体もある。去年6月、議員によるハラスメントを防止する条例を施行した千葉県柏市議会はことしアンケートを行った。円谷憲人柏市議はハラスメントという言葉を使う回数が圧倒的に増え、日常的に意識するようになったのではないかと話した。全国で条例制定の動きが相次いでいることについて、全国でハラスメント防止研修などをコなう高嶋直人代表理事は「自分たちの姿勢が厳しく問われるという意識は多くの議員が持っていると話した。地方議会の現状を見ると、220を超える市町村議会で女性議員が全くいない他、市議会議員の平均年齢は58.8歳、町村議員の平均年齢は64.4歳。なり手不足が深刻で、ハラスメントも一因となっている可能性があるとして、全国町村議会議長会は4月、女性や若い世代の立候補を促すためにハラスメント対策の促進などを求めた。