与野党が今月末までに結論を出すと申し合わせている企業団体献金の扱いを巡って動き。衆議院の特別委員会では、自民党が提出した献金の透明性を高める法案がすでに審議されているが、立憲民主党や日本維新の会などが共同で提出した法案も審議入りした。企業や労働組合が政党などに寄付したり、パーティー券を購入したりするのを全面的に禁止するとしている。また、公明党と国民民主党は、幹部らが協議。企業団体献金は禁止すべきではないとしつつも、献金を受けられる政党支部を絞り込むため、基準を厳格に定めるなど、規制を強化する法案をまとめたうえで、国会への提出を検討することになった。各党の間では今後、調整が行われる見通し。立憲民主党・大串代表代行、公明党・西田幹事長、国民民主党・古川代表代行のコメント。