- 出演者
- 利根川真也 森下絵理香 晴山紋音 川口由梨香
オープニング映像。
国会ではきょうも、商品券の配付問題を巡り論戦が交わされた。石破総理大臣は、誠心誠意、説明しているとしたうえで、納得が得られなければ、政治倫理審査会に出席することもありうるという考えを示した。参院予算委の映像。日本維新の会・柴田巧氏、立憲民主党・杉尾秀哉氏、共産党・山下芳生氏のコメント。
商品券の配付問題。自民党・大岡敏孝衆議院議員は、2012年に初当選したあと、第2次安倍政権下に総理大臣公邸で行われた会食に合わせて金券を受け取ったことを明らかにした。その上で、「誰かが本当のことをきちんと伝えて、この問題を収束させないといけない」と述べた。
衆院予算委・集中審議。ガソリン税について国民民主党・浜口政調会長は「燃油（高騰）対策として補助金制度が行われているが1．2兆円をうまく活用して暫定税率（廃止）をやる」、石破首相は「それはできない。灯油、重油、航空機燃料への支援ができなくなる」。在日米軍の騒音についてれいわ新選組・山本代表は「米軍機の影響で学びの場が壊されている沖縄やその他の地域に対しても実情を把握するための航空機の騒音調査、健康影響調査を実施すると約束を」、石破首相は「周辺地域への影響を局限する運用に努めていると説明を受けているが本当にそうなっているかが問題」。観光政策について自民党・清水真人氏は「温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録が叫ばれその機運が高まっている。温泉地にインバウンド客を呼び込む地方創生の大きな一つの要につながる」、石破首相は「登録することを協力に進めていきたい」。選挙制度改革について公明党・安江伸夫氏は「被選挙権年齢を引き下げていくことが若者から求められている。国政もそうだが地方議会の被選挙権年齢も引き下げてもらいたい」、石破首相は「もっと多くの方に政治に参加いただきたくという意味で議論させてほしい」。
自民党が過去に差別的な投稿などをしていた杉田水脈元衆議院議員を夏の参議院選挙の比例代表の公認候補予定者にしたことについて問われると石破首相は「とても賛成し得ない。彼女の発言は強烈な違和感は持っている。候補者として言動に責任を持ち心掛けてほしい」とコメント。自民党大会の映像。
与野党が今月末までに結論を出すと申し合わせている企業団体献金の扱いを巡って動き。衆議院の特別委員会では、自民党が提出した献金の透明性を高める法案がすでに審議されているが、立憲民主党や日本維新の会などが共同で提出した法案も審議入りした。企業や労働組合が政党などに寄付したり、パーティー券を購入したりするのを全面的に禁止するとしている。また、公明党と国民民主党は、幹部らが協議。企業団体献金は禁止すべきではないとしつつも、献金を受けられる政党支部を絞り込むため、基準を厳格に定めるなど、規制を強化する法案をまとめたうえで、国会への提出を検討することになった。各党の間では今後、調整が行われる見通し。立憲民主党・大串代表代行、公明党・西田幹事長、国民民主党・古川代表代行のコメント。
慶応大学などのグループは、脊髄を損傷した患者に、iPS細胞から作った神経のもとになる細胞を移植する臨床研究を行った結果、4人のうち2人に運動機能の改善が見られたと発表した。京都大学・山中伸弥教授が開発し、体のあらゆる組織の細胞に変化するiPS細胞。国内各地の大学や研究機関では、再生医療での実用化を目指して、臨床研究や治験が進められている。このうち、慶応大学などの研究グループでは、脊髄を損傷した患者の機能の回復を目指す臨床研究を行った。グループでは、iPS細胞から神経のもとになる細胞を作成。それを、事故などで脊髄を損傷して、体が動かせず感覚もなくなった患者4人に、1人当たり200万個移植した。今回は4人のうち2人で運動機能が2段階以上改善したということで、グループはiPS細胞を使った脊髄損傷の治療で症状の改善が見られた世界で初めてのケースだとしている。脊髄損傷は、国内で毎年5000人以上が新たに患者になるとされていて、グループは今後、国の承認を目指した治験を行うとしている。慶応大学・岡野栄之教授、中村雅也教授のコメント。
富士山で大噴火が起きた場合、首都圏には大量の火山灰が降り積もり、社会生活に大きな影響が出るおそれがある。江戸時代だった1707年の宝永噴火に相当するような大規模な噴火が起きて、大量の火山灰が噴出すると、東京や神奈川県などの広い範囲で、数センチから10センチ以上積もるおそれがある。火山や防災の専門家などで作る国の検討会は、富士山などで大規模な噴火が起きた際の対応方針を取りまとめ、きょう、報告書を公表した。人口が密集する首都圏で、火山灰が積もった地域の人たちが、一斉に地域の外に避難することは、現実的ではないとした。30センチ以上積もった地域は、雨が降った際に、木造住宅が倒壊するおそれがあり、原則避難が必要だとしている。30センチ未満の地域は、自宅などで生活を継続するとしているが、住民は可能なら2週間分の備蓄を進めることが必要としている。火山灰の影響は大きく、鉄道では、レールに0．5ミリ積もるだけで、運行が停止するおそれがあり、車は3センチ以上積もると、走行ができなくなると指摘されている。報告書は、30センチ未満でも3センチ以上積もり、停電などの影響が長期化する場合、通院による人工透析や介護サービスが必要な人などは、生活の継続が難しいため、原則避難すべきだとしている。また自治体や事業者などは、ライフラインの維持や復旧に優先的に取り組む必要があるとしている。気象庁も現在、3センチ以上降り積もると予測された場合に、警報として情報を発表すべきかなど議論を進めていて、春ごろに取りまとめる予定。東京大学・藤井敏嗣名誉教授のコメント。
「カレーライス物価（帝国データバンク試算）」の最新のデータでは、396円と10か月連続で最高値を更新。この1年でカレー1食にかかる費用はおよそ25％アップ。コメをはじめとする原材料価格の上昇を受けて、カレー店では去年11月、カレーのメニューを一律で60円値上げした。しかし、その後もコメの価格は上がり続け、仕入れ価格は、この1年ほどでおよそ2倍に。家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より3．0％上昇。中でも米類の上昇率は80％を超え、過去最高。コメの価格高騰の影響は、高齢者の暮らしを支える配食サービスにも。1日当たりおよそ2000人の高齢者向けに弁当を作っている会社では、先月のコメの仕入れ価格が、去年の同じ月と比べておよそ2．2倍に上昇。来月から、弁当の価格を1食当たり50円から80円値上げする。神奈川・藤沢「カレーフェス」、東京・神田、江戸川区の映像。カレー店・小林智也店長、配食サービス提供会社・鹿倉弘之社長、利用者、帝国データバンク・飯島大介さんのコメント。
地震と豪雨で大きな被害を受けた石川県輪島市。豪雨災害からきょうで半年。市内に新たに完成した仮設住宅への入居が始まった。一方、地域の復興を支える事業者が今、直面しているのが、二重債務の問題。運転資金などの確保のため、金融機関から借り入れをし、返済を続けていた事業者が地震と豪雨で被災。被災前の返済も終わっていない中だが、設備の修理などのために新たな借り入れが必要となり、二重債務を抱えてしまうことになる。珠洲市の自動車整備会社は、地震と豪雨で二重被災し、本格的に事業を再開するためには、建物や機械の修理、購入などで数千万円の資金が必要になる可能性がある。ただ、売り上げは顧客の減少などで地震前の7割程度に落ち込んでいて、新たな借り入れをして、二重債務を抱えることに不安を感じている。中小企業庁が設置した事業者のための相談センターには、こうした二重債務の相談が相次いで寄せられ、およそ半数が、負債の総額が資産の総額を上回る債務超過の状態になっているという。債務超過が続くと、事業が継続できなくなるおそれがあり、中小企業庁は、石川県や金融機関などが出資したファンドを活用した支援を進めている。金融機関から債権を買い取ることで、借入金の返済の期間を延ばしたり、被害の状況を踏まえて、債権を一部放棄したりするなど、返済の条件を検討。事業者が新たに借り入れをしやすくするなど、支援につなげるという。自動車整備会社・関原崇倫社長、乾とも弁護士のコメント。訂正あり。
天皇皇后両陛下は来月7日に、太平洋戦争末期の激戦地、小笠原諸島の硫黄島を日帰りで訪問し、戦後80年に当たって、戦没者を慰霊されることになった。硫黄島には、上皇ご夫妻も、戦後50年を翌年に控えた平成6年に訪問していて、両陛下は、お2人が当時、花を供えて拝礼された旧日本軍の戦没者の慰霊碑と、日米両軍の犠牲者の慰霊碑のほか、軍属として徴用され、戦闘で命を落とした島民などの慰霊塔が建てられている公園でも、花を供えて拝礼される。
広島商10−2横浜清陵、エナジックスポーツ8−0至学館。
広島商10−2横浜清陵、エナジックスポーツ8−0至学館、智弁和歌山6−0千葉黎明。5
5日目：早稲田実−高松商、聖光学院−常葉大菊川、滋賀学園−浦和実。
宝富士●−◯琴勝峰、時疾風◯−●明生、翠富士◯−朝紅龍、白熊●−◯湘南乃海、錦木●−◯御嶽海、佐田の海◯−●遠藤、伯桜鵬◯−●獅子、阿武剋●−◯欧勝馬、熱海富士●−◯竜電、美ノ海◯−●玉鷲、翔猿◯−●正代、平戸海◯−●千代翔馬、豪ノ山◯−●金峰山、高安◯−●若 元春、若隆景◯−●宇良、隆の勝●−◯阿炎、霧島◯−●一山本、大栄翔◯−●安青錦、尊富士●−◯琴櫻、大の里●−◯王鵬。
エンディング映像。