衆院予算委・集中審議。ガソリン税について国民民主党・浜口政調会長は「燃油（高騰）対策として補助金制度が行われているが1．2兆円をうまく活用して暫定税率（廃止）をやる」、石破首相は「それはできない。灯油、重油、航空機燃料への支援ができなくなる」。在日米軍の騒音についてれいわ新選組・山本代表は「米軍機の影響で学びの場が壊されている沖縄やその他の地域に対しても実情を把握するための航空機の騒音調査、健康影響調査を実施すると約束を」、石破首相は「周辺地域への影響を局限する運用に努めていると説明を受けているが本当にそうなっているかが問題」。観光政策について自民党・清水真人氏は「温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録が叫ばれその機運が高まっている。温泉地にインバウンド客を呼び込む地方創生の大きな一つの要につながる」、石破首相は「登録することを協力に進めていきたい」。選挙制度改革について公明党・安江伸夫氏は「被選挙権年齢を引き下げていくことが若者から求められている。国政もそうだが地方議会の被選挙権年齢も引き下げてもらいたい」、石破首相は「もっと多くの方に政治に参加いただきたくという意味で議論させてほしい」。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月7日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 自民・公明が推薦した筑波大学の永田恭介学長は、学術会議がナショナルアカデミーとして独立して活動することを尊重し、自主制・自律性を高める法案の理念に多いいに賛同するとした。立憲民主党が推薦した学術会議の梶田隆章前会長は法案は幾重にも組織運営を国が監督する仕組みとなっており、過重な監督で独立性・自律性の観点から懸念はあるが再検討を強く求めるとした。自民・公明が推[…続きを読む]
- 2025年5月7日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 自民党と公明党の幹事長らが会談し米国関税の影響などを見極めた上で参院選までに新たな経済対策の策定を検討することで一致した。公明党からは減税や現金給付を求める声があがっていて今後与党間で協議する。また7月から予定されている電気・ガス代の補助をめぐり政府に財源増額を含めた対応を求めることも確認した。
- 2025年5月7日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 石破総理大臣は小野寺政調会長と会談しコメの価格高騰を踏まえ対策を取りまとめるよう指示した。一方、コメの価格高騰対策をめぐり公明党は自民党幹部との会談で1年以内としている備蓄米の買い戻し時期の延長の検討を提案した。夏の参院選までに検討する新たな経済対策をめぐっては減税・低所得者への給付を検討するよう求めた。
- 2025年5月6日放送 10:05 - 11:00 テレビ東京
- TOKYOほっと情報東京都議会 環境・建設委員会
- 環境・建設委員会では再生可能エネルギーの普及・促進や環境性能の高い建物への支援制度の拡充などを進めてきた。建設分野では道路・河川の整備などを進め、今後は首都直下型地震などから都民を守るための取り組みを進めていくとのこと。
- 2025年5月6日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- JNN世論調査の結果、消費税減税について食料品の税率を下げるべきという結果が最多になった。内閣支持率は支持が2.7ポイント増え33.3パーセントになった。一方不支持は4.0ポイント下げ62.1パーセントになった。トランプ関税の日本政府の交渉については期待すると答えた人は44パーセント、期待しないは50パーセントだった。立憲民主党は先日選択的夫婦別姓を導入スル[…続きを読む]
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