衆院予算委・集中審議。ガソリン税について国民民主党・浜口政調会長は「燃油（高騰）対策として補助金制度が行われているが1．2兆円をうまく活用して暫定税率（廃止）をやる」、石破首相は「それはできない。灯油、重油、航空機燃料への支援ができなくなる」。在日米軍の騒音についてれいわ新選組・山本代表は「米軍機の影響で学びの場が壊されている沖縄やその他の地域に対しても実情を把握するための航空機の騒音調査、健康影響調査を実施すると約束を」、石破首相は「周辺地域への影響を局限する運用に努めていると説明を受けているが本当にそうなっているかが問題」。観光政策について自民党・清水真人氏は「温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録が叫ばれその機運が高まっている。温泉地にインバウンド客を呼び込む地方創生の大きな一つの要につながる」、石破首相は「登録することを協力に進めていきたい」。選挙制度改革について公明党・安江伸夫氏は「被選挙権年齢を引き下げていくことが若者から求められている。国政もそうだが地方議会の被選挙権年齢も引き下げてもらいたい」、石破首相は「もっと多くの方に政治に参加いただきたくという意味で議論させてほしい」。