日中韓首脳会談について。人的交流では来年から2年間文化交流年と位置付けることを確認することで調整、経済では3カ国のFTA（自由貿易協定）将来的なあり方、岸田文雄総理大臣は率直に意見交換したいと述べている。米国の対中経済政策を紹介（米国・バイデン大統領は輸出規制を強化、AI関連の半導体などや関税の引き上げ。中国製電気自動車は25％→100％）。元駐米大使・杉山晋輔、筑波大学助教・毛利亜樹、学習院大学教授・江藤名保子、慶應義塾大学教授・西野純也、東京大学准教授・佐橋亮のスタジオコメント。地域的な包括的経済連携（RCEP）協定について紹介。