去年3月に都内の公立小学校を卒業した子どものうち私立の中学校に進学した子どもの割合が20．1％と20％を超え過去最高となった。東京23区では文京区が48．2％と半数近くで最も高くなっており次いで港区、中央区、渋谷区、千代田区も40％、また目黒区、新宿区など7つの区と市で30％を上回っている。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を中心とした私立と国立の中学受験者数の推移を示したグラフを見るとおととし、過去最多となったが去年は少子化の影響などで10年ぶりに減少した。ことしの見通しは5万2300人と去年より僅かに減少しているが、それでも過去3番目に多くなる予測。こうした数字を見ると首都圏での中学受験に対する関心の高さがうかがえる。ではどんな学校が志望者を増やしているのか、首都圏模試センターの北一成教育研究所長によるとグローバル教育や理数教育に力を入れている学校が志望者数を増やしているという。また、中学校を選ぶうえで注目されているキーワードがこちら、高大連携という大学教員による出張授業研究室の体験などを通して中高一貫校が大学と連携を進めるもの。去年1年間で大学と新たな連携協定を結んだのはおよそ30校に上っている。複数の大学と協定を結ぶ学校も目立った。背景には生徒に提供する学び、これを充実させるというほかに大学への推薦枠の確保もねらいの1つだという。中高一貫校側にとっては生徒の進路選択の幅が広がり、早めに進路を固められるというメリットがある。大学側には大学の魅力を知ってもらって意欲のある生徒を早めに確保するメリットもあるという。少子化で子どもの数も減っているし、この動きは今後も加速しそうだ。