中国外務省は26日、SNSで「日本社会の治安は不安定で中国人を対象とした犯罪が多発している他、一部で地震が相次ぎ負傷者が出ている」などと注意喚起。その上で「中国国民は日本で深刻な安全上の脅威に直面している」として春節休みを含め当面、渡航を控えるよう呼びかけている。また中国大手航空会社3社は日本行きの航空券について無料キャンセル期間を10月24日まで延長。悪化する日中関係に改善の兆しが見えない中、中国側の対抗措置が長期化する形となっている。
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