ホルムズ海峡を48時間以内に完全完全開放しなければイランの発電所を攻撃するとしていたアメリカのトランプ大統領。日本時間の昨夜、イランと有意義な協議ができたなどとして、攻撃の5日間延期を国防総省に指示したと明らかにした。一方、イランの国営メディアは外務省の声明として「イランとアメリカとの協議は存在しない」などと否定した。イスラエルのネタニヤフ首相は23日に声明を動画で発表し、イスラエルの重要利益も守るという認識を示した。一方で攻撃を続ける姿勢を強調した。原油の安定供給への懸念が続くなか国内ではガソリンの販売にも影響が出ている。イラン情勢を受けて実施されている石油備蓄の放出は現在来月頃までと見込まれている。これについて、石油連盟の木頭会長は「この情勢が続けば次なる備蓄放出も必要になってくる」と述べ、備蓄石油の放出を5月以降も継続し安定供給に万全を期すよう政府に要望する考えを明らかにした。影響は中国でも。中国政府は、きょうからガソリンの基準価格を13％余り引き上げると発表。中国経済に詳しい専門家は「今の状況が長期化すれば消費や景気への打撃は避けられない」などとコメントした。
ホルムズ海峡には現状では日本関係の船舶など多くの船がペルシャ湾内に留まっている。日本船主協会では、ペルシャ湾に留まる日本関係の船舶と運行会社を通して毎日連絡を取り合っている。事実上の封鎖が始まって以来、イランが容認した船舶などを除いて日本を含む多くの船はホルムズ海峡を通過できないままとなっている。今最も気がかりなのが船員の健康状態。食料や飲料水はUAEの港などから補給しているが、トラブルがないか24時間体制で確認している。ホルムズ海峡周辺では、イランによるとみられる攻撃で外国籍の船舶が大きな被害を受ける事態も起きている。影響はプラスチック製品にも及んでいる。プラスチックの素材となるポリエチレンは原油から精製したナフサから作られるが、原油価格高騰などでポリエチレンも値上がりしている。専門家は、生鮮食品や加工食品をはじめ、洗剤などの日用品、ネット販売の宅配料金や自動車などの部品まで多くのモノの製造や運搬にはあg疎林・経由が欠かせない1年以内に値上がりする可能性もあると分析した。