全国できのうから衆院選の期日前投票が始まった。解散から投開票までの期間が短いため、投票所の入場券が有権者に届いていない自治体が多くある。衆院選の争点は消費税の“減税競争”となっている。与野党が公約に掲げる食料品の消費税0％を歓迎する街の声が多い中、「外食する機会が少なくなるかも」と答える人もいた。家で食べれば消費税は0％だが、外で食べれば10％で外食控えが進むという声もある。羽根つき餃子とイタリアンがうりの東京・蒲田にあるベンヴェヌートは、家計に余裕が生まれれば外食の機会も増えるのではないかと前向きに捉えている。飲食店の仕入れコストが安くなる可能性がある。この店で大量に使う小麦粉、チーズなどは軒並み上昇し、仕入れコストは3年前の1.5倍～2倍になっていて、公約の実現を心待ちにしている。食料品の物価高が続く中、メニューの値上げをせずに済むかもしれないと願っている。