アメリカの関税措置を巡り、政府は先の日米首脳会談の内容を分析し、次回の閣僚交渉に向けた戦略を練り直す方針。日本政府内からは中東情勢の緊迫化を受け、トランプ政権がイラン政府との間でやり取りを続け対応にあたっていることが日米交渉に影響しかねないという見方が出ている。赤澤経済再生相はこうした状況について「米側が日米交渉に物理的に詰める時間が割けない事態もありえる。”五里霧中”という状況は続いていると思う」などと述べた。一方石破首相は来週オランダを訪れ、NATOの首脳会議に出席する予定。政府関係者によると、まずは閣僚間で自動車の関税率の扱いなど隔たりを埋める必要があるとして、現時点では会議に合わせたトランプ大統領との首脳会談は予定していないという。政府は中東情勢の推移を注視するとともに、米側の状況も見極めながら次の閣僚交渉のタイミングを模索することにしている。
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