21日トランプ大統領はNATOルッテ事務総長と会談した後、来月からヨーロッパ8か国に課すとしていた新たな関税措置を実施しないとSNSで明らかにした。グリーンランドを含めた北極圏全体に関する合意に向けた新たな枠組みの設置で一致したことを理由にあげている。新たな枠組みについて現時点では分かっていない。トランプ大統領は記者からの「合意にグリーンランドの領有権は含まれるのか」と問われると「究極の長期的な合意、みなが安全保障や資源などあらゆる面で有利になる」とした。発表の数時間前に行われた演説でトランプ大統領は「アメリカ以外のいかなる国家やグループもグリーンランドの安全を確保できる立場にない」と述べ改めて領有に意欲を示したばかりだった。態度を変えたことについてBBCは欧州側が強硬な手段を取る姿勢を示したことが変化につながった要因の一つと分析している。ヨーロッパ側の対抗措置としては関税措置の承認延期がある。EUは米からの工業製品の関税撤廃とアメリカのEUからの輸入品15％関税で合意したが合意実施にはEU議会の承認が必要だが21日に議会が延期を発表した。このほか930億円ユーロの輸入品への関税を課すことがあり、自動車からバーボンウイスキーなど幅広いアメリカ製品が対象となっている。元々アメリカとの関税交渉でEUが対抗措置として準備していたものだが交渉がまとまったため発動が一時停止、2月7日までに延期に同意しなければ発動するという。また2023年に出来たが他国から経済的威圧を受けた際の対抗手段の反威圧措置＝ACIは元々中国を年頭にしたものであったがこれまで発動はなく抑止が狙いとされている。こうしたカードをちらつかせることがどこまで効果を発揮したのか不明だがこれ以上の緊張の高まりは避けられた形。今後はトランプ大統領が明らかにした新しい枠組みがどのようなものなのかなどが焦点となる。
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