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「NATO」 のテレビ露出情報

北極圏に位置するグリーンランドは、氷河の浸食で形作られたフィヨルドが世界遺産となっている。島の85%が氷に覆われているが、10世紀に周辺で活動していた海洋民族「バイキング」が多くの人が移住することを願い「緑の島」と名付けた。島としては世界最大で日本の約6倍の面積があるが、人口は6万人足らずで9割が「イヌイット」。200年ほどデンマークの植民地となっていたが、1979年に自治権が与えられた。冷戦期にはグリーンランドに10以上の米軍基地が置かれ、北極海を挟んでソ連と対峙していた。冷戦後にアメリカ自ら基地を縮小したが、トランプ大統領が「領有が必要だ」と主張しだした。デンマーク側は「今でも米軍基地の増設は可能」と伝えているうえ、欧州各国も防衛体制の強化を表明しているが、トランプ氏は領有にこだわっている。実はグリーンランドはレアアースの埋蔵量が世界8位で天然ガスや石油も存在し、地下資源開発で「地球最後のフロンティア」とも呼ばれている。明海大学の小谷哲男教授は「トランプ氏はグリーンランドをレアアース開発の実験場にしたい。交渉が進まなければ、再び関税で脅しをかけたりグリーンランドをデンマークから独立させるよう画策するだろう」などと指摘している。トランプ氏は火曜日に、グリーンランドやベネズエラ、カナダまでアメリカ国旗が描かれた写真をSNSに投稿した。カナダのカーニー首相は「中堅国は結束してルールに基づく原則を貫くことで、『新たな秩序』を作り出す力がある」と訴えている。
薮中三十二は「カーニー首相の演説は国際的にもインパクトがあった。今回関税や武力行使の脅しを止めたのはマーケットだった。予測不能のトランプ氏に、日本はどう向き合うのか。日米同盟は大事だが、同時に中国と向き合うことが日本の安全にとって大事」などと語った。山極壽一は「単純な人間から見れば、トランプは非常にわかりやすい。トランプの狙いは地下資源で、民主政権だろうが先進国家ができようがあまり関心はない。もう1つアメリカは軍需産業によってもっており、武器や兵士を世界各地に送り込まないといけない」などとコメントした。斎藤幸平は「グリーンランド、ベネズエラの次は東アジアで、1つは中国に東半球を好きにしていよと認めてしまう道。もう1つは例えば沖縄を差し出せと言ってくる可能性はある。日本の安全保障をどうするかを今から考えていかないといけない」などと語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月31日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
ポーランドが東部の村にミサイルが落下したと発表。ロシアの巡航ミサイル「Kh-101」の可能性が高いとしている。畑には直径約10メートルのクレーターができ、残骸の破片が見つかった。けが人はなし。ウクライナ・シビハ外相は「ロシアがNATO加盟国であるポーランドの領空を侵犯した」と批判した。ポーランド・トゥスク首相は「ウクライナ支援を強化する」としている。

2026年7月30日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
プーチン大統領が大統領に就任したのは2000年5月。プーチン大統領の統治は30年となりスターリンの統治期間を超えることになる。プーチン大統領は変革の嵐がロシアを飲み込んだ90年代に対し国家の秩序と安定を最優先とする時代へと転換した。20世紀終わりのロシアはあらゆる変化に否定的な空気で欧米への反発とロシアの自意識が覚醒しプーチン大統領を受け入れる土壌が出来てい[…続きを読む]

2026年7月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(衆議院予算委員会質疑)
中道改革連合・無所属 後藤祐一さんからの暗号資産についての質問に金融庁・堀本総合政策局長は「当該行為の形式名だけでなく実態に即して日本に居住する利用者の観点から判断する必要がある。金融庁においては暗号資産などと把握した場合にはインターネットの情報だけでなくヒヤリング等を行い実態把握をしている。」、内閣総理大臣・高市早苗さんは「私が承認したものではなく、私の事[…続きを読む]

2026年7月25日放送 12:40 - 12:45 NHK総合
週末のNスペは…(週末のNスペは…)
7月26日放送のNHKスペシャル「激変・安全保障 日本の針路は」を紹介。今回番組では変貌する防衛の最前線に密着。スタジオには立場や専門が異なる3人が集まり安全保障について議論する。

2026年7月23日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道山澤’s Focus
日本、イギリス、イタリアが共同で進める次期戦闘機の開発をめぐる計画にカナダがオブザーバーとして参加することになった。きょうはこのカナダが加わる意味について考えていく。まず、3か国が進める次期戦闘機の開発計画は「GCAP(グローバル戦闘航空プログラム)」と呼ばれるもので2022年に合意して開始された。現在は3か国の政府系の機関である「GIGO」。こちらはGCA[…続きを読む]

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