ホテル代が高騰し、外国人観光客が増加する中、宿泊先のひとつの選択肢となってきた「民泊」の新規の営業を認めないなど、規制を強化する動きが出ている。今週8日、新宿区の吉住健一区長は、民泊の増加による地域の生活環境の悪化が課題となっていることを挙げ、条例を強化し民泊への規制を強化することを明らかにした。また台東区でも令和9年1月以降の新たな営業を禁止するなど、複数の区が同様の方針を相次いで打ち出した。ドイツから来た男性は、食事の用意が楽などを理由に家族といるなら民泊を選ぶと話す。一方である男性は、民泊として使われているマンションの共用部が汚れているなどするため規制も仕方がないと話す。こうした民泊施設は2018年に新しい法律が施行され、自治体に届け出れば原則誰でも営業が可能になった。今では全国の民泊施設は4万軒を超えている。ただ一方で、マナーの悪い宿泊者と地域住民との間でトラブルが相次いでいる。民泊が多い北新宿三丁目の町会長は、ゴミのせいでネズミが増えるなどマナー違反も多いという。民泊には管理者が常駐しない施設が多く、状況の改善を呼びかけることもできないのが現状だ。そんな中、新宿区は来年6月から、住宅地などでの新規営業を禁止するほか、既存施設に関しても、2年間の猶予期間を経て営業を禁止したい考えだ。先ほどの新宿区の民泊では、滞在時の注意点などを記したポスターを貼るなどの対策をとってきた。オーナーは、いい事業者もいるので規制はできればしてほしくないなどと話した。専門家は、民泊と地域が共存する方法を探るべきだと指摘する。