ジャパニーズウイスキーの基準を法律で定めようという動きについて。日本のウイスキーは海外で評価が高まっている。去年の輸出額は436億円で、2016年と比べて4倍に増えたが、ある問題が起きている。原酒は外国産のみを使っているのに、ジャパニーズウイスキーとして海外で販売するケースがあるという。業界の組合が去年調べたところ、ニューヨークやロサンゼルスでは、ジャパニーズウイスキーとして売られていたもののうち20％近くが組合の基準を満たしていなかった。製造工程を見るため、山梨県にある大手メーカーの蒸留所を訪ねた。ジャパニーズウイスキーの定義その1「国内の水を使うこと」。この蒸留所では、地下からくみ上げた天然水に麦芽を合わせて仕込みをしていた。定義その2「発酵、蒸留も国内で行うことに限る」。定義その3「貯蔵庫で3年以上寝かせる」。これはウイスキーの味わいを出しておいしくするためには、それくらいの熟成期間が必要になると組合は話していた。ジャパニーズウイスキーのブランドイメージを守るためにも定義が必要。日本のワインも今、海外から注目されているが、こちらは日本ワインという基準がすでに法律で整備されている。組合はウイスキーについても同じように法律で定めるよう、国に働きかけることにしている。