ウクライナ侵攻など核への脅威が高まる中、広島、長崎への原爆で被爆した人たちの平均年齢が85．58歳となったことが厚生労働省の調査で分かった。来月には原爆投下から79年となり、核廃絶を訴える活動は新たな担い手へと広がっている。1956年に設立された被爆者の全国組織・日本被団協はかつてはすべての都道府県に所属する団体があり、国内外で核兵器廃絶を訴える活動などを行ってきたが、会員の高齢化で活動の継続が難しくなっているとしてこれまでに11の団体が解散、休止。ことし5月には北海道の団体が来年3月での解散を決めた。被爆者は全国で合わせて10万6825人となり、昨年度と比べると6824人少なくなっている。核兵器廃絶への取り組みをどのように継承していくのか。岡山県原爆被爆者会は4年前、被爆者の子ども世代の被爆2世で作る二世部会を立ち上げた。約40人が参加。被爆者の活動を支援しながら、若者の平和活動を紹介する会報を新たに発行するなどの取り組みに力を入れている。NHKが全国の被爆者団体に取材したところ、山梨県、富山県、島根県、高知県、大分県の5つの団体で被爆2世が団体の代表を務めていることが分かった。被爆2世や支援者が運営に関わっている団体は少なくとも24に上り、活動している団体の6割以上となった。