論戦が繰り広げられてきた第217回通常国会はきのう閉幕。ガソリン税の暫定税率廃止法案をめぐり、自民党は「審議が不十分」だとして採決に応じず事実上の廃案となった。参院選の前哨戦となるきのうの都議会選挙では第1党だった自民党は大敗、過去最低だった2017年の23議席を下回った。公明党も1993年から続いた全員当選が崩れ候補者22人中当選者は19人。公明党・斉藤鉄夫代表は「党の努力不足」とコメント。これまでも参院選に大きく影響してきた都議選。1989年には土井たか子委員長率いる社会党が都議会圧勝し、直後の参院選でも躍進した。都議選では党首や幹部が激戦区で国政選挙さながら有権者に訴えた。政治ジャーナリスト・田崎史郎氏は「勝利した都民ファーストは参議院選挙に候補者を立てない。参院選の影響は今回については限定的になるのでは」と指摘する。ANNの参院選に関する世論調査では比例代表の投票先として自民党が22％でトップ、立憲民主党が10.7％、国民民主党が7.5％、れいわ新選組が5.1％など。