政府が物価高対策として検討している電気・ガス料金の支援について。関係者によると、来年1月から3ヶ月間、電気・ガス料金の補助を合わせて6000円程度出すことで、最終的な調整が進められているとのこと。また、灯油やLPガスなど漏れのないよう目配りをするとのこと。続いて、最低賃金について。石破政権は2020年代に全国平均1500円へ引き上げを目標を掲げていた。高市総理は「いつまでにいくらということを申し上げるわけにはいかない」と答弁。質問した古賀議員は「事実上の撤回と言わざるを得ない」と指摘した。また政府は、総理と閣僚に上乗せされる給与を支給しないことを決めたが、そのことについて「国民の給与を上げていかないといけないなかで、給料を引き下げるというのは、むしろ逆のメッセージを出していると思うんですね。」などと質問。高市総理は「閣僚等を除きましては、ほかの国家公務員の給与の引き上げなどは認めております」などと答弁。そして、国民民主党が求めている年収の壁を178万円に引き上げることについて問われると、高市総理は「方向性は同じでございます。」などと答弁した。食料品に限った消費減税について、「選択肢として排除するものではございません」などと話した。