第二次世界大戦中に日本に強制連行されたとする中国人被害者の遺族が、日本企業6社に対し損害賠償を求める訴状を中国の裁判所に提出した。けさ河北省にある公園に多くの人々が集まった。原告側の代理人によると、遺族50人は「強制労働は労働者本人に甚大な苦難をもたらし、遺族にもいつまでも残る精神的な傷を与えた」などとして、日本企業6社に対し1人約850万円の損害賠償や謝罪広告などを求める訴状を裁判所に提出した。原告の1人・張山さんは、おじが北海道の炭鉱で働かされていたという。戦時中、日本に強制連行された中国人は約3万9000人。このうち6800人以上が死亡したとされている。戦時賠償をめぐっては、1972年の日中共同声明で中国が日本への請求権を放棄したことを受け、日本政府は「問題は解決済み」との立場を取っていて、日本国内での裁判では原告側が相次いで敗訴している。「中国なら遺族の声を聞き入れてくれるのではないか」という思いで、今回の裁判を支援してきた張恩龍さん。去年11月の高市総理の台湾有事に関する答弁を聞き不安を感じたことが、このタイミングで訴状を提出した理由の1つだと話す。中国では2014年ごろに同様の訴状の提出が相次いだが、受理されたケースは限られている。原告団の関係者は「中国での裁判は共産党指導部の意向次第だ」との見方を示していて、今後、裁判所が訴えを受理するかどうかが焦点となりそう。