国民民主党の玉木代表はいま、野党の中で「最も総理に近い人物」といっても過言ではないかもしれない。ただ玉木氏は一貫して野党連携に慎重な立場。特に問題視しているのが立憲民主党の「安全保障」と「エネルギー政策」で、2015年の安保改正で実現した「集団的自衛権」の一部行使容認について、立憲民主党は「憲法違反」と主張して廃止を求めている。また党の綱領では「原発ゼロ社会の一日も早い実現」を掲げていて、こちらも玉木氏とは考えが異なっている。こうした政策のずれについて、立憲の野田代表は「（玉木氏が）総理を目指すというなら、色々なところを含んでまとめるということ。その度量もないといけないので、ご自身ものりしろをもって協議に応じてほしい」などと語った。この発言について玉木氏は「安全保障は協議して“足して2で割る”ということではない。『憲法違反だ』とか言っていたら、アメリカとの連携なんかできない」などと述べた。こうした反応に、野田氏からは「『機関決定しろ』『でないと会わない』というのは、あまりにも高い所からものを言い過ぎでは」という苦言も飛び出した。野田氏は総理指名選挙に向けて、野党候補の一本化に向けて国民民主党と日本維新の会に党首会談を打診するよう安住幹事長に指示したことを明らかにした。早ければあすにも実現したいという。また神奈川新聞のきのうのインタビューで、「玉木氏に絞ったわけではなく、維新の藤田共同代表も対象だ」と説明している。朝日新聞専門編集委員の佐藤千矢子氏は「この3党がまとまるのは非常に難しい。その場合は自民党の少数単独政権が始まる可能性が一番高い」などと語った。ただ玉木氏の判断次第では、野党が担いだ玉木総理の可能性もあるという。テレビ朝日の単独取材に応じた玉木氏は、自民党と組む可能性について問われると「正直安全保障やエネルギー政策は現与党の方が近い」などと語った。