帝国データバンクが先月後半に実施した調査によると、全国1万939社のうち12.8%が「冬のボーナスがない」とし、「ボーナスはあるが去年と変わらない」と回答した会社は43.3%で去年より増えた。物価は上がっているのに手取りは増えない。国会では、国民の手取りを増やすと働き控えにつながる所得税の課税対象となる「年収103万円の壁」の引き上げについて議論されてはいるが、協議は難航している。そんな中、新たな手取りを増やす方法があるという。「エンゲージメントストック」は、普段の給料やボーナスとは別の“第3の報酬”。仕組みの紹介。社員は仮想の株式を会社から現金に換えることで手取りが増え、会社は社員が頑張ることで業績が上がるというまさにウィンウィンの仕組みだという。全国で整体院や整骨院を運営する会社もエンゲージメントストックを導入した。
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