高齢者の定義の“5歳引き上げ案”が出ている。今月23日、経済財政諮問会議で年金制度の見直し、高齢者や女性の就労を増やす、中小企業の賃上げの後押しなどが話し合われたが、経団連・十倉雅和会長らから高齢者の定義を65歳から5歳延ばすことを検討すべきという提言があった。新藤経済再生担当大臣は「健康で意欲のある方々による生涯の活躍の推進、労働市場の活性化につながっていく」とした。日本の平均寿命と健康寿命は男女ともに伸びている傾向にあり、こうしたデータも裏付けになっているとみられている。
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