- 出演者
- 堤礼実
オープニング映像と挨拶。
三井住友カードは、ふるさと納税を仲介するための独自サイトを開設する方針。クレジットカード会員らが専用サイト「Vpass」を通してふるさと納税を利用できる仕組みで、およそ1700の自治体から返礼品を選ぶことができ、共通ポイント「Vポイント」を使っての納税も可能になるとしている。
ファミリーマートはふるさと納税の返礼品事業「ファミマふるさと納税」をスタート。決済アプリ「ファミペイ」で手続きができ、全国の店舗で返礼品を受け取れる。また、1000円からの少額での寄付が可能で、寄付金は商品を製造する工場のある自治体に送られる。主な返礼品は、新潟県津南の天然水や今治タオルなどのプライベートブランドで、今後徐々に商品を拡大する予定。1兆円を超える市場規模に成長したふるさと納税を巡っては、去年、ローソンがコンビニ業界としては初めて参入していて、コンビニの利便性を生かした顧客の獲得競争が加速化しそう。消費経済アナリスト・渡辺広明の解説「これまでのふるさと納税は、返礼品で得をするかどうかが問われていたが、これからは受け取り方法などを含めた利便性がウエートを占めていくようにも思う」。
経済産業省は、再生可能エネルギーを普及させるため電気料金に上乗せしている賦課金を引き上げると発表した。引き上げは来月使用分からで、標準的な家庭で月に196円増え、1592円となる見込み。電気料金は来月使用分から政府の補助金も終了するため家計への負担がさらに増えることになる。
13日、開業した「みずほのアトリエ」。この店舗では現金を取り扱うサービスではなく、これまでに関わることのなかった“顧客との新たな出会い”の創出に注力。店舗にはライフプランアドバイザーによる相談対応のほか、将来設計にかかる金額を“見える化”するツールを設置し、銀行窓口に行くハードルを下げる。さらに商業施設内に店舗を開業し、土日や平日夕方にも営業することで買い物帰りなどに気軽に立ち寄れる空間づくりを目指している。デジタル化などの普及により、20年ほどで大幅に数を減らした銀行の店舗。メガバンクでは、顧客との出会いの機会を逃さないよう店舗戦略を見直す動きが相次いでいる。三井住友銀行は2024年、カフェやコワーキングスペースを併設した店舗を開業。みずほ銀行でも、今回のアトリエの他に口座開設に特化した店舗を設置するなど、ネット銀行とは一線を画した「リアルの進化」にも積極的に取り組んでいくという。顧客争奪戦で模索されるメガバンクの店舗改革。みずほ銀行は今後、全国にある個人専用店のうち、半数に当たる約70店舗を「みずほのアトリエ」に転換させるとしている。鈴木智子氏は顧客と銀行の接点はデジタル起点へシフトしているが、みずほのアトリエはデジタルと対局にあり、銀行員を起点としてサービスの強化であり対面の強みを活かした新しい顧客との接点のように思うなどと話した。
日産自動車は、特定の条件の下で人が介入せず自動運転を行うレベル4に向けた実証実験を、横浜のみなとみらい地区で始めた。車両に付いた14個のカメラと9個のレーダーなどで歩行者や周りを走る車を検知。独自開発したAIなどの最新技術が活用されている。実証実験では遠隔で監視できる場所と操作できる場所を設置し、必要に応じて操作を行うツーレベル2で走行。車両が収集したデータをもとに、360度可視化された画面をモニタリングしながら行われた。今後は完全自動運転のレベル4を目指し、実際に一般客を乗せるサービスの実証実験を行う予定。地方では、バスや電車の数が減少しているため、自動運転を活用して公共交通機関の維持につなげたいという。日産は2027年度には、ドライバーがいない状態でのモビリティーサービスの提供を目指すとしていて、技術とサービスの両面で自動運転の実用化を推進する狙い。
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鳴き声の微妙な違いから赤ちゃんの気持ちを解析するアプリ「あわベビ」に、一流選手のフォームと自分のフォームを比較してマッチ度を測れるバスケットボール。未来を背負う子どもたちが世界を席巻する日も近い？
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ドッキリGP傑作選SPと謎解きはディナーのあとでの番組宣伝。
サンシャインの番組宣伝。
保育や教育の最新テクノロジーが集まった、UPDATEEARTH2025 ミライMATSURIが開催。日本から世界を席巻する企業を育てることを目的に、企業や自治体など200以上の団体が出展。教育では、子どもが問題を間違った場合に一つ難易度が低い段階の問題を出題するデジタル学習機材。その他に起業家の学校という量子コンピュータを遊びながら学ぶことができるものも出展している。ゲームで学んだ子どもたちは実際にプログラミングにも挑戦した。イベントではメジャーリーグさながらの雰囲気を味わえる最新テクノロジーを用いたゲームも登場。更にはスポーツ界の第一人者が集まったディスカッションも行った。登壇者からはスタートアップも世界に打って出るマインドを持ってほしいと声が上がった。
厚生労働省の調査によると、フルタイムで働く労働者の去年の平均月給は33万400円で、1976年の調査開始以降で過去最高。前の年から3．8％増えていて、上昇幅も33年ぶりの高い水準。男女別は男性が36万3100円、女性は27万5300円で依然として差はあるが、賃金格差は調査開始以降で最も縮小した。産業別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が43万7500円で最も高く、次いで「金融業・保険業」が41万600円、最も低かったのは「宿泊業・飲食サービス業」で26万9500円。平均月給が過去最高になった要因について厚労省は、「春闘など賃上げの影響が考えられる」としている。
春闘のヤマ場となった集中回答日の12日。高い水準での賃上げが定着するかに関心が集まる中、自動車や電機などの労働組合で構成される金属労協では、トヨタが5年連続の満額回答に対し、日産は要求を下回った。業績が厳しい日産自動車は、1万8000円の賃上げ要求を下回る1万6500円で回答。ホンダも1万9500円の要求に対し、1万5000円の回答。一方、トヨタ自動車は最も高いケースで月額2万4450円の要求に対し、5年連続の満額回答。また、日立製作所やNECも1万7000円の満額回答。満額がずらりと並んだのは、流通や外食業界などの労働組合が集まる組織のボード。ガストやバーミヤンを展開する「すかいらーくホールディングス」は、定期昇給も合わせて平均約6．5％、2万3375円の引き上げで満額回答。物価高騰もふまえ、2014年の再上場以来、最高水準の賃上げ率。夜には政府と経済界、労働団体との政労使会議を開いた石破首相。「今後の中小企業や小規模企業の賃上げに向け、政策を総動員する」と強調した。自動車総連・金子会長、石破首相、経団連・十倉会長、連合・芳野会長のコメント。UAゼンセン、首相官邸の映像。Alternative Work Lab所長・石倉秀明の解説「会社の収益力の差などで賃上げの率が物価高騰、社会保険料のアップ分を上回る人と下回ってしまう人に分かれてくる。賃上げ政策次第で新たな格差が生まれる可能性も。リスクを解決する唯一の方法は、しばらくは個人の負担が増えないようにする。これは物価の調整、保険料、税金の制度変更などによってしかできないこと。政府が民間の努力を成果につなげる役目をしっかり果たしてほしい」。
24日に東京で桜が開花。去年より5日早い開花となった。働く人にお花見の予定を聞いてみると「行きたいと思っている」「予定はない」などの声。一時は新型コロナウイルスの流行により公園での宴会が規制されたお花見だったが、マーケティングリサーチなどを行うインテージの調査によると、今年お花見を「予定している」または「するかもしれない」と答えた人は40．1％。コロナ前の盛り上がりが戻りつつあるという。同じ調査の中では「1人でお花見に行く予定」と答えた人が前の年と比べて2倍以上に増加。インテージは、「コロナ禍が明けて2回目のお花見。今年やっと復活といえる」とした上で、物価高が続く中、あまりお金をかけずに楽しめるレジャーとしてお花見が見直されているのかもしれないとしている。
堤礼実キャスターがエンディングの挨拶。
映画「謎解きはディナーのあとで」の番組宣伝。
「芸能人が本気で考えた！ドッキリGP」の番組宣伝。