春闘のヤマ場となった集中回答日の12日。高い水準での賃上げが定着するかに関心が集まる中、自動車や電機などの労働組合で構成される金属労協では、トヨタが5年連続の満額回答に対し、日産は要求を下回った。業績が厳しい日産自動車は、1万8000円の賃上げ要求を下回る1万6500円で回答。ホンダも1万9500円の要求に対し、1万5000円の回答。一方、トヨタ自動車は最も高いケースで月額2万4450円の要求に対し、5年連続の満額回答。また、日立製作所やNECも1万7000円の満額回答。満額がずらりと並んだのは、流通や外食業界などの労働組合が集まる組織のボード。ガストやバーミヤンを展開する「すかいらーくホールディングス」は、定期昇給も合わせて平均約6．5％、2万3375円の引き上げで満額回答。物価高騰もふまえ、2014年の再上場以来、最高水準の賃上げ率。夜には政府と経済界、労働団体との政労使会議を開いた石破首相。「今後の中小企業や小規模企業の賃上げに向け、政策を総動員する」と強調した。自動車総連・金子会長、石破首相、経団連・十倉会長、連合・芳野会長のコメント。UAゼンセン、首相官邸の映像。Alternative Work Lab所長・石倉秀明の解説「会社の収益力の差などで賃上げの率が物価高騰、社会保険料のアップ分を上回る人と下回ってしまう人に分かれてくる。賃上げ政策次第で新たな格差が生まれる可能性も。リスクを解決する唯一の方法は、しばらくは個人の負担が増えないようにする。これは物価の調整、保険料、税金の制度変更などによってしかできないこと。政府が民間の努力を成果につなげる役目をしっかり果たしてほしい」。