米国・トランプ次期大統領がカナダやメキシコに対し25%の関税を課すと表明したことについて、経団連・十倉雅和会長は「日本企業に甚大な影響が出る恐れがある」と懸念を示した。十倉会長は実際に税率などがどうなるかは不透明としながらも、米国への輸出で「原則、関税がかからないということを前提にカナダやメキシコに製造拠点を設けている日本企業も多い」として、関税の大幅引き上げによる影響に懸念を示した。そのうえで「対抗措置も出てきて多くの国々に影響を与える」と苦言を呈した。
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