厚生労働省は将来の年金額の推計結果を公表し年金保険料の納付期間を45年間に延ばす案を撤回した。年金財政検証の結果、出生率が多少改善し経済成長がデフレが続いたこれまでの30年と同程度の場合、2057年度の現在の会社員と専業主婦世帯の年金額をみると月額21万1000円で、現在の高齢者よりも年金額は18%目減りするという。ただし向こう100年間の年金額は法律で定めた水準より高く、厚生労働省は制度の持続性は確認されたとしている。
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