金融庁はイオン銀行に対して、犯罪で得た資金などを洗浄するマネーロンダリングへの対策に不備があったとして、業務改善命令を出した。命令では、疑わしい取り引きの届け出業務を適切に行うための態勢を構築することや、リスク管理の態勢など経営陣が積極的に関与して、ガバナンスを抜本的に強化することを求めている。