- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像。
日本航空ではけさ、利用客の手荷物を預かるシステムなどに不具合が発生した。およそ6時間後の午後1時20分にシステムは復旧したが、この影響で国内線3便の欠航を決めたほか、国内線と国際線合わせて64便に、30分以上、最大4時間余りの遅れが出た。また、あすの運航について、1便の欠航を決めたという。捜査関係者によると、警視庁はサイバー攻撃を受けたとして、日本航空から被害の相談を受けたという。大量の通信を送りつけてサイトをダウンさせる、DDoS攻撃の可能性があるという。
東日本ではあすから29日日曜日ごろにかけて、西日本ではあさって土曜日、日本海側の山沿いを中心に大雪となる見込み。気象庁は大雪による交通への影響に十分注意するとともに、電線や樹木への着雪、雪崩に注意するよう呼びかけている。その後も、元日から来月3日ごろにかけて、再び冬型の気圧配置が強まる見込みで、大雪と移動が増える時期が重なるおそれがある。最新の気象や交通の情報を確認して、状況によって、ルートの見直しや予定の変更を検討。また雪道で車を運転する際は、冬用タイヤを装着するとともに、チェーンを用意して、早めに装着すること。
来年2025年の1月から4月までに値上げが予定されている食品は、6000品目余りに上ることが民間のまとめで分かった。このペースで値上げが続けば、来年1年間で値上げされる品目数は、ことしを上回る可能性があるという。都内のスーパーでは新年の初売りに向けた準備が進んでいる。この店では、買い物カートに積まれた商品を丸ごと購入できるセットを用意。食品の値上げを受けて、中身はコメや小麦粉など10点の詰め合わせ。価格はおよそ2割引き。
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- 帝国データバンク
中央アジアのカザフスタンで旅客機の墜落事故。カザフスタン当局は、乗客乗員67人のうち38人が死亡し、29人が治療を受けているとしている。旅客機は、アゼルバイジャンの首都バクーから、ロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向かっていたが、ロシアの当局は25日、暫定的な情報として、鳥と衝突して緊急事態が発生し、カザフスタンのアクタウに向かったと発表した。一部の独立系メディアは、機体の損傷状態から、鳥との衝突ではなく、ロシアの防空システムによる誤射の可能性を指摘している。アゼルバイジャン・アリエフ大統領は「事故の原因は分からない。話すのは時期尚早であり、徹底した調査が必要だ」と述べた。カザフスタンとアゼルバイジャンの両政府は、回収されたフライトレコーダーを分析するなどして、事故原因の究明を進めている。
再審やり直しの裁判で無罪判決が確定した袴田巌さん。最高検察庁と静岡県警察本部が、当時の捜査などを検証し、結果を公表した。再審の無罪判決で、非人道的だと指摘された取り調べ。袴田さんは、58年前の一家4人殺害事件で、44年もの間、死刑囚の立場に置かれた。当時、警察官の取り調べは、自白する前日まで、毎日平均12時間行われたという。袴田さんは逮捕から19日後、疲れで意識が朦朧とする中、自白したとされている。静岡県警察本部はきょう、当時の捜査について行った事実確認の結果を公表し、こうした取り調べについて、「供述の任意性が否定されるような方法だった。不適正だったと言わざるをえない」とした。さらに警察が袴田さんと弁護士との接見を録音していたと判決で認定されたことについては、「重大な違法であり、重く受け止め、深く反省しなければならない」としている。最高検察庁も、きょう公表した検証結果で、取り調べについて、「検察官が袴田さんを犯人であると決めつけたかのような発言をしながら自白を求めるなど、供述に真摯に耳を傾けたものとは言えなかった」としている。また最高検察庁は、再審請求の手続きで検察が証拠の開示に応じず、審理が長期化したことについても検証した。最高検察庁は検証結果で、「1990年に、弁護側から開示の求めがあった段階で探していれば、早期に発見して提出できたかもしれず、審理が進んだ可能性はある。証拠の保管や把握が不十分だった」とした。一方で判決で捜査機関が証拠をねつ造したと指摘されたことに対しては「現実的にありえない。検察側に問題があったとは認められない」と強く否定している。今後について、最高検察庁は、再審手続きにあたっては、裁判所の審理が迅速かつ適切に行われるよう真摯に対応していくとしている。
コメを巡るおよそ30年前の日米交渉の内幕が、きょう公開された外交文書で明らかになった。1993年4月の日米首脳会談。米国側は、コメの市場開放を強く迫っていた。当時の貿易自由化を議論する、GATTウルグアイラウンドで、日本のコメの市場開放が大きな議論となった。宮沢総理大臣は、参議院で自民党が過半数割れしたことに触れ、反対姿勢を示していた。一方、米国側は、日本だけを例外扱いできないと迫る。また、現地から外務省への報告には、コメについては取り上げなかったことになっていると記されている。国内世論の動向に神経を使っていたことが分かる。交渉が動いたのはこの年の夏。自民党政権に代わって発足した細川政権のときだった。国内では農家などが反発。国会の前でも激しいデモ活動が行われた。最終交渉に当たっていたのは、羽田外務大臣。羽田大臣からの報告内容では、各国の貿易自由化の流れを前に、譲歩を迫られた実情が見て取れる。12月、日本のコメについては、全面的な市場開放はしない一方、一定量の輸入をミニマムアクセスとして義務づける調整案が、GATT側から示され、実質的に妥結した。当時、農林水産省の職員として交渉にも携わった農業政策の専門家は、当時の日本の姿勢について、農業改革が遅れ競争力が伸び悩む要因になったと指摘する。
政府は来年度から始める「こども誰でも通園制度」の運用指針をまとめた。佐賀・有田町では、令和元年からの5年間で、出生数がおよそ3割減少。8つある保育施設のほとんどが定員を下回っている状況。施設の維持に危機感を強めていたこの園は、取り組みが新たなニーズの掘り起こしにつながっているという。
金融庁はイオン銀行に対して、犯罪で得た資金などを洗浄するマネーロンダリングへの対策に不備があったとして、業務改善命令を出した。命令では、疑わしい取り引きの届け出業務を適切に行うための態勢を構築することや、リスク管理の態勢など経営陣が積極的に関与して、ガバナンスを抜本的に強化することを求めている。
死者行方不明者が22万人以上に上った、インド洋大津波から20年。16万人以上が犠牲になったインドネシアのアチェ州では追悼式が行われ、犠牲者に祈りがささげられた。1200人以上が亡くなったスリランカ南部のヒッカドゥワでも追悼式典が行われた。
バドミントン全日本総合選手権。女子ダブルス1回戦：志田千陽／松山奈未2−0佐藤灯／田口真彩。シダマツペアはこの大会初優勝を目指す。松山選手は「タイトルを一度は取ってみたい」、志田選手は「全部出し切れるように一つ一つ頑張っていけたら」とコメント。
気象情報を伝えた。
大雪・猛吹雪に注意が必要で改めて備えを呼びかけた。
気象情報を伝えた。
再審の気象情報を確認してくださいと伝えた。