- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像。
臨時国会が閉会した。参議院本会議に政治改革の3つの関連法案が緊急上程された。立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法律は、全会一致で可決成立した。また、公明党と国民民主党が提出した、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法律と、自民党が提出した、収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法律は、共産党とれいわ新選組を除く各党などの賛成多数で可決成立した。一方、立憲民主党などが禁止するよう求めた、企業団体献金の扱いは結論が出ず、来年3月末までの決着を目指して、引き続き与野党で議論が行われる。また、年収103万円の壁の見直しを巡る自民党、公明党両党と、国民民主党の本格的な協議も、年明け以降に持ち越される見込み。自民党、公明党両党と国民民主党はきょう、政務調査会長と税制調査会長が会談する予定だったが、出席者の都合がつかず、日程を再調整することになった。自民党、公明党両党の幹事長は、所得税の控除額を123万円にする与党の方針に対し、国民民主党がさらなる引き上げを求めていることから、誠意を持って協議を続けることを確認した。
石破首相が先ほど記者会見を行った。少数与党で臨んだ臨時国会について「他党の意見を丁寧に承り可能なかぎり幅広い合意形成を図るよう一生懸命努力した」。また、国会審議で政府案を修正し、今年度の補正予算が成立したことを巡っては「お互いに議論するという意味での熟議になった」。地方創生を巡っては、「明治維新後は強い日本が、戦後は豊かな日本が目指され、こうした中で一極集中が進められた。これからどういう日本を目指すかの一つの考え方として、楽しい日本が挙げられる」と述べ、地域の魅力を高める取り組みに全力を挙げる考えを示した。米国のトランプ次期大統領との会談の時期については「具体的には決まっていない」としたうえで、先にトランプ氏と面会した安倍昭恵さんが、就任式前の会談も可能だというメッセージを託されたと明らかにした。その上で「地域情勢、経済について基本的な認識を一致させることは極めて重要」とコメント。そして、記者から、政治改革の3つの関連法の成立で、国民の不信は払拭されたかと問われたのに対して「国民の判断を待ちたい」とした。
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臨時国会が閉会した。与党だけでは政策が決定できず、国会の様相というのは様変わりした。補正予算の審議では、立憲民主党の求めに応じて、政府案を修正し、ほかの野党の主張も取り込んで、なんとか成立にこぎ着けた。政治改革を巡っても、政策活動費の扱いなどで、大幅な譲歩を余儀なくされた。石破総理は「100％でなくても、一歩でも前に進むことが大事で、それが政治のあるべき姿だ」と振り返ったが、少数与党として、どう合意形成を図るかが引き続きの課題となる。
臨時国会が閉会。自民党・森山幹事長は「補正予算が成立できたことは何よりだった。今後も少数与党なのでそれぞれの会派の意見は真摯に受け止め政策、予算に反映できるものは努力させてもらう」、公明党・斉藤代表は「少数与党という大変厳しい状況ではあったが成果があった」、立憲民主党・野田代表は「従来は動かなかったテーマが前進できたのは一定の成果だった」、日本維新の会・前原共同代表は「野党との連携を強めていきたい」、国民民主党・古川代表代行は「103万円の壁を178万円を目指すと合意されてまだまだ道半ば。結果は予算（の賛否）に影響を耐えることは十分考えられる」、共産党・田村委員長は「通常国会で弁明を拒否した裏金議員が拒否できなくなったのは変化だ」、れいわ新選組・山本代表は「手取りを増やすなら大規模な減税と大胆な社会保険料の減免と給付が必要だ」とした。
臨時国会が閉会。今後の政治日程は来年1月上旬・東南アジア訪問、中旬には米国・トランプ氏と会談か、下旬には通常国会召集。3月末まで企業団体献金で結論を出すことが焦点となっている。7月いんは参院選がある。
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投資のすそ野が広がる中、取り引きのルールを身につけてもらおうという動きもある。戸松信博講師は「株式投資の経験がなければインサイダー取引がそもそも何なのか分からない人も結構いる」と話した。
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日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収について米国政府の対米外国投資委員会CFIUSは「判断はバイデン大統領に委ねられる」とした。1年前、買収に合意したと発表した日本製鉄。ただこの発表に、全米鉄鋼労働組合は反対の姿勢を示し、大統領選挙の時期とも重なって、論争の的にもなった。日本製鉄は懸念を払拭するため、USスチールと連名で文書を発表。雇用の削減や施設の閉鎖などは行わないなどとした。今回の委員会の報告を受けて、バイデン大統領は15日以内に判断を公表することになる。もし買収が阻止されれば、日本企業による買収では初めてと見られる。日本製鉄はコメントを発表。「大統領が熟慮されることを強く要望する。日本製鉄とUSスチールは、買収のメリットを公正に評価してもらえれば、承認してもらえると強く信じている」としている。また、USスチールも「大統領が取り引きを承認し、法律を順守することを期待している」とコメントしている。
日本製鉄によるUSスチールの買収について判断はバイデン大統領に委ねられる。バイデン大統領は、買収計画を阻止する公算が依然として強いと見られている。国防総省や国務省などは、今回の審査の中で、安全保障上のリスクはないとの判断を示したと伝えられている。バイデン氏はこの4年間、中国などを念頭に、同盟国である日本に安全保障面での協力を求め、日本もそれに応じてきただけに、計画阻止となれば、両国が積み上げてきた連携に影を落としかねないという懸念の声が、日米双方から聞かれる。ワシントン・ポストは、計画阻止となれば、日本製鉄やUSスチールが、即座に法的措置に踏み切るという可能性も伝えており、バイデン大統領の判断が注目される。
公益通報した人が職場で不当な扱いを受けて、報復されるケースが後を絶たない。消費者庁の検討会は法改正に向けた報告書の案をまとめた。まず、報復や不正の隠蔽を目的に、通報した人を解雇や懲戒処分にした場合、事業者側に刑事罰を科すことが盛り込まれた。また、処分を不服として通報者と裁判になった場合、通報と処分の間に関係はないと立証する責任を事業者側に負わせるとしている。これまで立証責任は通報者側にあったが、それが転換された形。一方、部署を異動させる配置転換や嫌がらせなどは、客観的に判断することの難しさなどから、刑事罰の対象に含まれなかった。報告書案には、このほか、通報者を捜す行為などの禁止を法律に規定することなども盛り込まれた。消費者庁は、来年の通常国会での法改正に向けて、準備を進めることにしている。拝師徳彦弁護士は「形どおりの運用しかされないと、なかなか保護が進まない可能性がある。きちんとした形で機能するようにやっていくことが重要」と話す。
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人工的に作られた有機フッ素化合物「PFAS」のうち、一部の物質は有害性が指摘されているが、各地の水道水からの検出が相次いでいる。国が初めて全国の「専用水道」を調査したところ、11の都府県の44か所で暫定目標値を超える値が検出された。このうち6か所は、自衛隊の基地など、国の施設。航空自衛隊芦屋基地では、目標値の30倍の値が検出された。自衛隊施設で検出された理由について、過去に使われたPFASを含む泡消火剤が土壌に残り、地下水として流れ出した可能性を指摘する専門家もいる。専用水道だけでなく、各地の上水道などでも検出が相次いできたPFAS。検査など、法的な義務づけはこれまでなかったが、きょう開かれた環境省の専門家会議で、水道法で定める水質基準とする方針が了承された。今後、自治体や水道事業者に、定期的な水質検査の実施や、濃度が基準を超えた場合の改善が義務づけられることになる。
厚生労働省の研究会は、働き方改革関連法が施行され、5年が経過したことから、労働基準法の改正などについて議論をしていて、きょう、報告書の案を示した。それによると、「過重労働を防ぐため、企業は労働者に対して、14日以上の連続勤務をさせてはならない」とする規定を設けるべきだとする提言などが盛り込まれた。厚生労働省は、まとまった報告書を審議会に示して、労働基準法の改正などについて議論する予定。
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サンタクロースのふるさととされる、北欧フィンランドのラップランド地方にあるロバニエミで、現地時間の23日、サンタクロースが姿を現した。そして、トナカイが引くそりに、たくさんのプレゼントを詰めた大きな袋を載せて、村を出発した。サンタクロースは、これから世界中を飛び回って、子どもたちにクリスマスプレゼントを届けるという。
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- ロバニエミ（フィンランド）
全国の気象情報を伝えた。
横浜・中区の中継映像。
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