臨時国会が閉会した。参議院本会議に政治改革の3つの関連法案が緊急上程された。立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法律は、全会一致で可決成立した。また、公明党と国民民主党が提出した、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法律と、自民党が提出した、収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法律は、共産党とれいわ新選組を除く各党などの賛成多数で可決成立した。一方、立憲民主党などが禁止するよう求めた、企業団体献金の扱いは結論が出ず、来年3月末までの決着を目指して、引き続き与野党で議論が行われる。また、年収103万円の壁の見直しを巡る自民党、公明党両党と、国民民主党の本格的な協議も、年明け以降に持ち越される見込み。自民党、公明党両党と国民民主党はきょう、政務調査会長と税制調査会長が会談する予定だったが、出席者の都合がつかず、日程を再調整することになった。自民党、公明党両党の幹事長は、所得税の控除額を123万円にする与党の方針に対し、国民民主党がさらなる引き上げを求めていることから、誠意を持って協議を続けることを確認した。
石破首相が先ほど記者会見を行った。少数与党で臨んだ臨時国会について「他党の意見を丁寧に承り可能なかぎり幅広い合意形成を図るよう一生懸命努力した」。また、国会審議で政府案を修正し、今年度の補正予算が成立したことを巡っては「お互いに議論するという意味での熟議になった」。地方創生を巡っては、「明治維新後は強い日本が、戦後は豊かな日本が目指され、こうした中で一極集中が進められた。これからどういう日本を目指すかの一つの考え方として、楽しい日本が挙げられる」と述べ、地域の魅力を高める取り組みに全力を挙げる考えを示した。米国のトランプ次期大統領との会談の時期については「具体的には決まっていない」としたうえで、先にトランプ氏と面会した安倍昭恵さんが、就任式前の会談も可能だというメッセージを託されたと明らかにした。その上で「地域情勢、経済について基本的な認識を一致させることは極めて重要」とコメント。そして、記者から、政治改革の3つの関連法の成立で、国民の不信は払拭されたかと問われたのに対して「国民の判断を待ちたい」とした。