20日投開票の参議院選挙で各党は何を訴え、どう戦っているのか、シリーズで伝える。きょうは立憲民主党と日本維新の会。立憲は今回、事実上の政権選択選挙と位置づけている。物価高対策を最大の争点にし、想像以上に世論の期待値が高いとして、食料品の消費税ゼロを前面に掲げている。ガソリン減税、コメ政策とあわせて3本柱を全国で訴える。焦点は32ある1人区の勝敗。共産が多くの選挙区で候補者擁立を見送ったことで、16選挙区で一本化が実現した。幹部は「参政党は保守票を奪っていて大きな影響はない」とみて手応えを感じている。ただ、1人区以外では複数の野党に票が分散するため、野党全体で議席を伸ばすことで与党を改選過半数割れに追い込みたい考え。
日本維新の会は現役世代からの支持を広げる戦略を取っている。手取りを増やすとして医療費の削減により社会保険料を1人あたり6万円引き下げると訴えているほか、与党と合意した「教育無償化」も実績として掲げている。ただ、ベテラン議員は「保守の票が国民民主党や参政党に流れている傾向にあり完全に埋没している」と危機感を示している。結党以来全勝の大阪で2議席を死守できるかも焦点。目標は今の6議席以上を取ることだが、党内からはハードルが低すぎるという批判が上がっていて、結果次第では執行部の責任論に発展しそう。
日本維新の会は現役世代からの支持を広げる戦略を取っている。手取りを増やすとして医療費の削減により社会保険料を1人あたり6万円引き下げると訴えているほか、与党と合意した「教育無償化」も実績として掲げている。ただ、ベテラン議員は「保守の票が国民民主党や参政党に流れている傾向にあり完全に埋没している」と危機感を示している。結党以来全勝の大阪で2議席を死守できるかも焦点。目標は今の6議席以上を取ることだが、党内からはハードルが低すぎるという批判が上がっていて、結果次第では執行部の責任論に発展しそう。