きょう公示される衆議院選挙は、小選挙区289、比例代表176の合わせて465議席を各政党、各候補が争う。連立政権の枠組みが変わり新党が結成されるなど政界再編の動きも見られる中、消費税の減税を含む物価高対策や社会保障改革、外交・安全保障政策などが主な争点となる見通し。来月8日の投開票に向け、12日間の選挙戦がきょうスタートする。政府は、今回の選挙の経費として一般会計の予備費からおよそ855億円を支出することを決めた。物価高や人件費の上昇を受け、前回2024年の衆議院選挙から40億円近く増加する。
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