賃金アップに向けてカギを握るのが中小企業の価格交渉。取引先に価格転嫁を切り出せない企業も多く、価格交渉力の弱さが賃上げの障害になっている。
賃上げ率はこの3年間大きく上昇する一方、中小企業に限った賃上げ率は全体の伸びには追いついていない。2025年、全体は5.25パーセントだが、中小は4.65パーセント。モスフードサービスは2026年4月分から全社員の給与を引き上げる。3パーセントのベースアップを実施し、社員評価を反映した2パーセントの昇給とあわせて5パーセントの賃上げ。正社員のベースアップは3年連続。人材戦略部の鈴木卓也部長は安心して働いてもらう結果、会社の業績荷反映する好循環を狙ったものなどとコメント。物価高に負けない賃上げはできるのか。きょう2026年春闘が事実上スタート。連合の芳野友子会長は5パーセントの賃上げを継続していく社会を実現するなどとコメント。経団連の筒井義信会長は力強いモメンタムをさらに定着させるなどと述べた。大幅な賃上げの流れを続ける方針で労使は一致。ベースアップを賃金交渉の基本にする方針。きょう山梨県甲府市で価格交渉講習会が開かれ、中小企業約15社が参加。藤精機営業部の相倉健幸部長は製品価格への転嫁率を具体的に示しにくいなどとコメント。セミナーでは中小受託取引適正化法スタートが示された。下請法を改正する形で今月1日施行。この法により手形による支払いや、協議に応じない一方的な価格決定などが禁止。中小企業庁事業環境部の小高篤志取引課長は、中小企業の賃上げ実現のため価格転嫁や取引適正化が重要などとコメント。中小企業庁は中小企業からの回答を点数化し平均値から取引先企業を4段階で評価。価格交渉の項目で最低評価を受けた企業は、注文住宅のアイ工務店に学生服を手がける明石被服興業、ホームセンターを展開するカインズの3社。価格交渉取引の問題点についてカインズは、価格交渉呼びかけ、商談モニタリングなども行っていたが徹底に課題があったなどとコメント。