今後も各国に関税率を通知するとしているトランプ大統領。来月1日に延長した相互関税一時停止の期限を巡り、再び見直す可能性についても示唆していたが、「延長は一切認められない」とSNSに投稿した。
トランプ大統領は日本からの輸入品に対して25％の関税を課すとしている。アメリカと取り引きのある企業からは「先が読めない」「見通しは明るくないのが正直なところ」などの声がある。大和総研は、日本に関税25％が課された場合の試算を、ことしの実質GDP1.3％↓の可能性があるとしている。日本総研は、価格競争力が下がり今年度のGDP伸び率は事実上ゼロ成長になると試算している。
日本政府は意思疎通を重ね、合意に向けた打開策を見出したい考え。交渉相手であるベッセント財務長官は来週日本を訪問することがわかり、日米閣僚交渉が行われるか注目される。
関税を巡ってトランプ大統領は「銅への関税は確か50％」と述べ、新たな懸念も。ラトニック商務長官は「今月末か来月1日にも関税措置を発動する見通し」と明らかにしている。専門家は、「導入されれば日本企業にも影響がある」と指摘する。 さらに、トランプ大統領は医薬品への関税についても言及。この発言について日本製薬工業協会は、新たな関税が導入されればメーカーの収益が圧迫され新薬開発に影響が出るおそれがあるとして懸念を示している。