検察の不服申立ての禁止規定が盛り込まれなかったことについて学習院大学の半田靖史教授は、「不服申立てによって冤罪被害者の救済を遅らせたという結果を踏まえて禁止するのが適切だとも解釈しうる。今後は立法政策として国会で決めてもらうしかない」などと指摘している。法務省は今後、刑事訴訟法の改正を目指す方針で、法務省が改正案を提出すれば今後の国会審議で証拠開示のあり方や検察の不服申立ての扱いを巡り活発な議論が行われることが予想される。