国に出所者の雇用を促進する制度はあるが、なかなか雇用が進んでいない現状がある。元受刑者を雇用する「協力雇用主」制度の登録事業者数は2023年時点で2万4969社。雇用主には奨励金などの支援制度もあるが、実際に雇用している協力雇用主は912社とわずか3．7％となっている。刑法犯再犯率は47．0％。適した帰住先がなく出所した約6割が再犯に至っている。（法務省）。職親プロジェクトでは家族や友人に頼ることができないケースがある場合、企業の代表が代わりに身元引受人となり、仕事とともに衣食住を提供。市議とは全国の協力企業から何度でもマッチングでき、出所者の自立までを支援する仕組み。慶応大学教授・中室牧子は「法務省の調査の結果、2年以内再犯率は就労がある場合は半減する。奨励金に加えて税優遇などをすれば大企業だけじゃなく中小企業ももっと参入してくるようになるんじゃないか」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「刑務所は社会復帰するための場でもある。服役中に出所後の仕事について道筋があることは出所後の不安を解消するつながりになる」などとコメントした。