日本やアメリカ、フィリピンなど14か国が、中国による南シナ海の領有権の主張を退けてから10年、「中国の主張に根拠がない」と共同声明を発表。声明では、「中国の主張には法的根拠がないという仲裁裁判所の判断を再確認する」としている。中国は海洋進出の動きを強めていて、声明の中では、「力や威圧によって不安定化をもたらす行動に強い反対を表明」とした。また、茂木外務大臣は談話で、判断を受け入れない中国について、国際社会における法の支配を損なうものだ」と批判。一方、中国外務大臣は12日、「仲裁裁判所の判断は違法かつ無効で拘束力のない紙くずにすぎない。この判断に基づくいかなる主張や行動にも反対し受け入れない」と声明を発表し、反発。