ことし3月、南海トラフ巨大地震の新被害想定が公表された。最悪の場合、死者は29万8000人にのぼるとされている。2010年以降に起きた5つの災害をヒントに、災害への備えを考えていく。東日本大震災では、マグニチュード9.0の地震と大津波で、死者・行方不明者は2万2000人以上にのぼった。矢守は、地震や津波の規模、犠牲者の数、何もかも想定外だった、これからの災害を考えるうえでベースにしなければならない災害だなどと話した。2018年の西日本豪雨と2019年の台風19号では、記録的な大雨で河川の氾濫や土砂災害が発生した。矢守は、2つの災害で共通して言われたのが「観測史上1位」という言葉、雨の降り方や気温の上がり方、いまだかつてないのオンパレード、災害被害が出やすくなるなどと話した。熊本地震では、熊本県と大分県にかけて、震度7を2回観測した。能登半島地震では、発災の数年前から震度6弱以上の地震が毎年続いているなか、去年元日に震度7を観測する地震が起きた。矢守は、2つの地震には、被害の出方に共通点があり、犠牲者全体に占める災害関連死の割合が5割以上にのぼる、熊本地震は8割を超えているなどと話した。5つの災害を通して、矢守は、社会の弱点を災害はピンポイントで襲ってくる、過疎・過密地域では注意が必要だ、複数の災害が続けて起こったり、ひとつの災害が別の災害のトリガーになったりする、そうした複合災害にも注意が必要だなどと話した。いとうは、災害時の情報について、公の役割が重要になる、人々が「この情報だけは信じられる」と思えるように、公が日頃からアピールしたほうがいいなどと話した。南海トラフ巨大地震では、津波による死者数は、早期避難意識が低い場合約21万5000人で、全員が発災後10分で避難を開始した場合は約7.3万人に減ると試算されている。矢守は、想定内の対策をしっかりやることが重要だ、これまでの災害を学びにして、想定内を繰り返さないことが重要であると同時に、想定外に対するイマジネーションをふくらませることも重要だなどと話した。
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「南海トラフ巨大地震」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月2日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
- 列島ニュース（ニュース）
- 石破首相はきょう午前、自民党役員会で、きょうの両院議員総会は虚心坦懐に受け止めていきたいと述べた。まもなく、両院議員総会が始まるものとみられる。総会では、参院選の総括の内容が報告され、意見が交わされる見通し。有村両院議員総会長が総会の開会を宣言。冒頭、石破首相は、報告書は事前に目を通し、反省やお詫びを痛感している、議席を得ることができず、多くの同志を失ったこ[…続きを読む]
- 2025年9月1日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 9月1日は防災の日。激しくなる気象災害や掌打される巨大地震などに立ち向かうため政府は防災庁の創設を目指している。いわば司令塔を作ろうというものだが社会全体で防災力を高めていくには多くの課題がある。現在、様々な災害対策は各省庁が実行し内閣防災という内閣府の1つの部署が調整を行っている。これを内閣直属の防災庁として独立させ専任の大臣を起き、各省庁に対し勧告権をも[…続きを読む]
- 2025年9月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 9月に入っても各地で厳しい暑さが続いている。和歌山・有田市では温州みかんに日焼けの被害が出ている。兵庫・加西市では熱中症防止のためスクールバスの運行を開始。東京・府中市の中学校はポロシャツの裾出しを認めた。熱中症の発生場所で道路の占める割合が年々増加傾向にある。都内で熱中症の疑いで搬送された人は2年連続で過去最多。1898年の統計開始以来最も暑い夏になった。[…続きを読む]
- 2025年9月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 防災の日の今日、各地で防災訓練が行われた。政府の総合防災訓練では南海トラフ巨大地震で甚大な被害が出ている想定で初動対応・連携手順を確認した。石川・七尾市では災害の経験を生かして対策強化に取り組んでいる。先月大雨被害があった熊本県では、いち早い復旧を実現するため、災害中間支援組織が被災者と支援団体をつなぐ調整役を担っている。国は2030年度までに全ての都道府県[…続きを読む]
- 2025年9月1日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 防災の日のきょう、政府は南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施し、初動の対応を確認した。訓練は和歌山県南方をそ震源とするM9.1の地震発生を想定。石破総理大臣など閣僚らは歩いて総理官邸に向かい、緊急災害対策本部の会議を開いた。会議では国と自治体の連携体制を確認した。石破総理はその後、さいたま市で首都直下地震を想定した合同訓練に参加した。
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