全国の介護事業者でことし倒産した件数は先月までに81件と上半期としては過去最多となったことが信用調査会社のまとめで分かった。深刻な人手不足や光熱費などの高騰が影響していると見られる。東京商工リサーチによると、ことし1月から先月までに倒産した負債額1000万円以上の介護事業者は去年の同じ時期よりも27件増え、全国で合わせて81件に上った。上半期としては調査を開始した2000年以降最多となっている。サービス別には訪問介護が40件、デイサービスなどの通所短期入所が25件などとなっている。原因として倒産した事業者のおよそ8割に当たる64件が売り上げ不振を挙げている。また、倒産が増加した背景には深刻な人手不足や光熱費などの高騰が影響していると見られる。
厳しい経営状況が続き、一部の介護サービスを休止することになった事業所もある。神奈川県厚木市のデイサービスの施設。利用者は増加傾向にあるものの光熱費などのコストが増加。運営会社の人件費も。さらに厚木市でこの春、国の介護報酬の改定に合わせ通所型サービスの報酬が見直された結果、介護度が低い人を受け入れ続けた場合、収入は大幅に減る見通しに。今月末に要支援の一部の利用者の受け入れを休止することになった。この日、訪れていた矢部豊さん。足などのしびれで要支援1の認定を受けて週1日通っていたが、利用できなくなる。専門家は「施策をつくるうえで働いている人や利用者のこをと国は考えてほしい」と話す。