改正マイナンバー法が成立したのは6月。来年秋の健康保険証の廃止が決定した。しかしマイナンバーカードをめぐるトラブルが次々と明らかになる中、保険証廃止に対する世論は厳しく、内閣支持率は下落する。自民党幹部から保険証の廃止時期の見直しを求める声があがった。自民党の萩生田政調会長は、無理に最終的なお尻の時間を切らず啓蒙し理解してもらう機会を作る必要があるとした。政府関係者の中にも保険証の廃止延期はやむを得ないという声が出ていた。延期論に強く反発したのが保険証廃止に向けて準備を進めてきた厚生労働省。そして今週、厚生労働省を突如訊ねたの木原官房副長官に加藤厚生労働相は、廃止時期は延期すべきではないと述べたという。さらに連立与党の公明党の山口代表は、廃止延期を今決める理由が全くわからないと話していた。きょう岸田首相は保険証廃止の方針を当面維持することを表明した。政治部の広内仁は、ある自民党議員は官邸の調整力が発揮できなかったのではと話していると紹介。確認書の有効期間を延ばすなら実質保険証廃止の延期と何が違うのかと話す与党幹部もいて今後もこの問題はくすぶる可能性があるという。