容疑者4人が勤めていたインターネット不動産販売。高齢の母親がアパートの1室を売りつけられたという男性が今回、NHKの取材に応じた。男性の80代の母親は6年前に認知症と診断されたが、ヘルパーやケアマネージャーの支援を受けながら1人で暮らしていた。去年、母親の通帳に不審なお金の動きが。預金のほとんどがなくなっていた。母親に使いみちを尋ねたが、心当たりは全くない様子だった。男性が調べたところ、神奈川・相模原市のアパートの1室を購入する契約を結んでいたことが分かった。投資名目で買わされたと見られる。契約書には、見慣れた母親の字でサインがしてあった。購入させられたアパート。不動産会社と交わされた悪質な契約も浮き彫りになってきた。購入したアパートの部屋は、賃貸物件として第三者に貸し出され、不動産会社から賃料が支払われる取り決めだった。ただ持ち分は1部屋ではなく、55分の6。賃料収入は月に2500円ほど。支払った300万円を仮に回収するには100年かかる。東京・板橋区・インターネット不動産販売を訪ねると実体はなく、都内の別の拠点で活動していたと見られている。
認知症の高齢者は増え続けている。厚生労働省の研究班の推計では、来年には471万6000人、団塊ジュニアの世代が65歳以上になる2040年には584万2000人に上り、高齢者の約15％が認知症と推計。グラフ「認知症高齢者が保有する金融資産（試算、第一生命経済研究所・星野卓也主席エコノミスト）」。認知症の高齢者が保有する金融資産も増え続けると見られる。民間のシンクタンクの試算で、来年は128兆円、2040年には197兆円になると推計。大切な資産をどう守るのか、対策が求められている。自分自身や家族が被害に遭わないために何ができるのか。司法書士・杉谷範子さんは「家族信託と呼ばれる制度の利用も選択肢の1つ」と話す。家族信託は、本人が健康なうちに、信頼できる家族や知人と信託契約を結び、金融資産や不動産の管理を任せる制度。財産の持ち主は親のままだが、子どもの名義で財産を管理するため、悪意を持った人物に狙われた場合でも被害を防げるケースがある。杉谷さんは「家族信託でも契約内容は公正証書に残しておくことが望ましい」としたうえで、「被害を防ぐという観点だけでなく、財産の管理について親子間などで日頃から話しておくことが重要」と指摘。
家族信託は、本人が健康なうちに、信頼できる家族や知人に財産を託す制度。このほか、本人の判断能力が低下したあとであれば、家庭裁判所が後見人を選任する法定後見制度がある。司法書士・杉谷範子さんは「本人の希望や資産状況を踏まえたうえで、司法書士や弁護士などの専門家にどの制度を使うべきか相談してほしいと」している。認知症の高齢者を狙った一連の事件。警察の徹底した捜査とともに、卑劣な犯行に対して私たちもできるかぎりの対策を講じる必要がありそう。