地域で1人暮らしの高齢者や障害者がいる世帯の見守りや相談支援などを無報酬で行う特別職の地方公務員「民生委員」の担い手不足が課題となる中、厚生労働省は民生委員を選ぶ要件を緩和する方向で検討することになり、専門家や民生委員の団体などが議論する検討会を立ち上げた。きょうの検討会では、地元の市町村に3か月以上居住していることが民生委員の要件になっていることについて意見が交わされた。厚生労働省は今年度中に要件緩和の具体的な内容を決めたいとしている。
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