医師が処方する薬の一部を対象に、患者負担についての新しい制度が今月から始まった。吉川美恵子解説委員のスタジオ解説「ジェネリックとは、ある薬の特許が切れたあとに販売される同じ有効成分、同じ効果を持つと国が承認した薬で、基本的に先発品より価格が安い。今月から、患者の希望でジェネリックではなく先発品を選んだ場合は負担が増えることになった。具体的には先発品と後発品の価格差の4分の1と、その消費税分の負担が増える。対象となる薬はジェネリックが使われ始めてから5年以上経っているか50％以上がジェネリックに置き換わっているもので、全部で1096品目ある。先発品でなければいけないと医師が判断した時には医師が処方箋に『変更不可（医療上必要）』と記入することになっていて、こうした場合には先発品でも負担増はない。増え続ける医療費の抑制のために国はいろいろな制度を作ってジェネリックの移行を推し進めてきた。その結果、販売数量ベースでは今やジェネリックが8割を超えている。ところが、金額ベースでは56％にとどまっており厚生労働省は2029年度末までに65％以上にすることを目標としている。新制度でジェネリックの需要が急に増えても増産が追いつかないのではないかと指摘する専門家もいる。ただ出荷制限などのために薬局にジェネリックの在庫がない場合は負担増はないことになっている。医療はこれまで国民皆保険制度で手厚く保護されてきたが医療費の増大にしたがって状況は厳しくなってきている。本当に必要な人に必要な薬が届くためにどうしたらよいのか考えるべき時期にきている」。