厚生労働省「毎月勤労統計調査」(去年1年間の速報値)では1人当たりの現金給与総額(名目賃金)が月平均34万8182円(前年比2.9%増)となり4年連続増加した。一方物価の変動を反映した実質賃金は前の年より0.2%減り3年連続のマイナスとなった。マイナス幅は縮小しているものの物価の上昇に賃上げが追いついていない現状が浮き彫りになっている。厚生労働省は「今後、実質賃金がプラスになるには消費者物価指数の伸びが落ち着くことが重要で、動向を注視したい」としている。
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