厚生労働省が“106万円の壁”を撤廃する方針を固めたことで社会保険料の企業負担の増加が見込まれる。山形・新庄市の障害者就労支援に取り組む会社が事業所を来年閉鎖することが分かった。原因は、年間6800万円あまりの人件費の増加が避けられない事。障害者200人以上を解雇する方針だという。厚労省は年金制度改革について意見を広く募ろうとXに「改正に関する意見をお寄せください。社会保障審議会年金部会では自由で安全な環境の中での公正な議論を大切にしている」と投稿。しかしコメント欄には年金や社会保険料について批判の声が殺到。街の人からも「厚労省は聞いて何が変わるのか」などの声。厚労省はXの反応について「ご意見は様々な視点からいただいたものであり、今後年金制度への信頼を高めるための参考とさせていただく」としている。
厚労省のXへの投稿「ねんきん定期便に会社負担額が記載されていないのは なぜ？」に注目。社会保険料の負担割合は原則、本人と企業で折半。「ねんきん定期便」には今まで払った年金と将来もらえる金額が書かれている。会社員や公務員などの第2号被保険者には企業側の負担額の記載がない。給与明細に企業負担分を記載する会社が登場。従業員280人以上を抱える不動産会社の給与明細を紹介。見ると「出勤日数」「支給額」「控除の合計」などが記載されているほか「会社負担社会保険料」や「会社負担社会保険料含む総支給額」の欄も。大和財託・藤原正明代表は会社負担額の記載を始めた理由について「会社は賃上げしているが社員の手取りはなかなか増えていかない。賃上げすると社会保険料がプラスで乗ってくるので、会社が本当に負担している社会保険料を含め、社会保険料の負担の重さを一般社員の方々にも知ってほしい。我が国の社会課題にちょっとでも関心を持ってほしい」と話す。社員としてもいい気付きになったという。別の会社の経営者も会社負担分の金額を給与明細に載せたことで「社員との距離が近くなった」と話す。厚労省は来年度の「ねんきん定期便」について「事業主も同額を負担」している旨の説明を記載する方向で準備中。